プライバシーマーク取得コンサルティングに関するご質問Q&A

プライバシーマーク取得コンサルティングに関するよくあるご質問をQ&Aとしてまとめました。

Q. プライバシーマークの更新をコンサルティング支援してもらえますか？

もちろん更新にも対応させていただきます。ご支援内容はご要望やご事情に応じてご提案させていただきます。

Q. プライバシーマークの指針改定の支援をしてもらえますか？

ご支援を承っております。支援内容については、こちらのページをご覧ください。

Q. コンサルタントに支援を依頼するメリットは？

プライバシーマークの取得にて、コンサルタントに支援を依頼すると、「時間を短縮することができること」「オーバースペックを回避することができること」などのメリットがあります。

Q. プライバシーマークの取得にコンサルタントは必要ですか？

外部からの支援無しで取得された組織はたくさんあります。取得できるかどうかという点においては、効率性や完成度（主に身の丈に合っているかどうか）を無視すれば、十分可能です。

逆に言えば、支援の価値は効率性の向上やPMS運用のし易さ向上にあると言えます。

プライバシーマーク取得を目指される企業様は、何に重きを置かれるかでコンサルタントに依頼するかどうかをご判断ください。

もし、プライバシーマークの取得に向けて、何から始めたらよいのか判らない場合にも、コンサルタントにご相談ください。コンサルタントがトップマネジメントやPMS担当者の知識不足を補い、スムーズな取得が可能となります。

Q. コンサルティングを依頼したら、必ずプライバシーマークを取得することができますか？

必ず取得できるとは言い切れません。

幸いなことに、現時点（2019年10月現在）では合併等の組織再編や親会社からの指示等でマーク取得活動自体を途中で断念された例を除き、弊社でご支援したお客様は全てプライバシーマークを取得されています。

ただ、審査前に重大な個人情報漏洩等の事故を起こした場合は、そもそも一定期間審査を受けることができないことがあります。また、以前認定機関からもアナウンスがありましたが、PMS構築運用活動自体に主体性が無いと判断された場合は審査に通らないとされています。具体的には、全面的に作業を業者に代行させたようなケースが該当します。

Q. コンサルタントを入れたら早く取得できますか？

コンサルティングを導入すると、プライバシーマークを早く取得することができる可能性が極めて高いです。規格要求の解釈等で迷う時間が無くなり、余計なことをせずに済む分効率化できます。

ただ、当社のスタンスとしては、取得スピードが全てではなく、取得に試行錯誤されたとしてもノウハウ蓄積や人材育成の価値はあると考えております。

Q. 規定類の策定を支援してもらえますか？

規定類・記録様式のサンプル提供、規定類の修正内容のレビューなどをご支援いたします。また、場合によってはある程度の作業を承ることもできます。

ただし、全面的に作業代行をしてしまうと、皆様の規格要求等の理解が追い付かないケースがありますので、ご支援するほうも注意が必要と考えております。

Q. リスク分析／リスク対応を支援してもらえますか？

様式の提供、リスクやリスク対応例の案内、成果物のレビュー等を行います。また、作業支援についてはやはり規程類の策定と同じです。

Q. コンサルタントに従業者教育を依頼できますか？

教育資料の提供、研修の実施などを承ります。必ずしもセットである必要は無く、教育資料の提供のみといった支援も承ります。

Q. 内部監査の支援を依頼できますか？

内部監査の立会・代行（現地審査対象拠点）や改善策、内部監査の立会・代行対象の拡大や内部監査記録の作成を承ります。

Q. マネジメントレビューの支援を依頼できますか？

ご要望があれば、オプションサービスとして立ち会いや記録の作成をさせていただきます。

Q. 審査申請支援を依頼できますか？

必要な申請書類の説明、作成方法の説明、作成された申請書類の確認等を承ります。

Q. 審査対応支援を依頼できますか？

事前に審査傾向を案内したり、場合によっては現地審査前に模擬審査を承ります。

また、審査後には指摘事項の改善策を提案したり、作成された改善報告書の確認等を承ります。

Q. コンサルティング費用をなるべく下げたいのですが。

規程類の策定のみ、教育のみ、内部監査の立ち会いのみといったように支援の範囲を絞るとそれに応じた料金で支援をご提供しております。

また、ご支援の程度によっても料金は変わります。例えば、内部監査の手法をご説明するだけなのか、それとも立ち会いまでするのかといった具合です。

さらに、支援の形式を変えることでも料金は変わります。例えば、直接訪問に代えて一部の支援をテレビ電話会議などで行うといった具合です。例えば、最初の調査と現地審査前の模擬審査だけを訪問支援で行い、あとはテレビ電話会議といったご支援も可能です。その場合、訪問に要する時間を節約することができるので、その分安価な料金で支援をご提供しております。